名護市議会 2022-03-02 03月14日－08号
「三原則」の運用は、国家安全保障会議の首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣のみで決定される。事前の国会審議はない。今回は４日に協議を行い、８日に持ち回りで決定し直ちに第一陣を出発させた。14年の「武器輸出三原則」廃止の背景には軍需産業からの強い要請があった。廃止以前は例外措置が行われるたびに「死の商人に道を開く」と批判された。
「三原則」の運用は、国家安全保障会議の首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣のみで決定される。事前の国会審議はない。今回は４日に協議を行い、８日に持ち回りで決定し直ちに第一陣を出発させた。14年の「武器輸出三原則」廃止の背景には軍需産業からの強い要請があった。廃止以前は例外措置が行われるたびに「死の商人に道を開く」と批判された。
しかし、昨日、３月８日に岸田政権はＮＳＣ、国家安全保障会議４大臣会合において、これまで紛争の当事国への装備品の輸出を禁じてきた防衛装備移転三原則等に基づき、防衛装備の供与を行うことを決定しました。
集団的自衛権行使の容認、特定秘密保護法の強行採決、国家安全保障会議の創設、武器輸出解禁等で日本を戦争のできる国に変えたと思っています。さらにコロナ禍で国民が苦しんでいるさなかに、大手広告代理店との癒着とも思えるような疑惑等々、この安倍政権を継承する菅内閣は、さらにひどい内閣にならないかと私は危惧しています。
訪米の成果でございますが、今回の訪米要請では、国務省、国防総省、さらには国家安全保障会議を訪問させていただき、実際に普天間飛行場問題に責任を有する米国政府関係者の方々に宜野湾市の実情や市民の総意である普天間飛行場の一日も早い返還への強い思いを伝え、協力を要請するとともに、事故の再発防止や騒音被害の改善等を強く要請いたしました。
これは一つには今回の平和安全法制というものが自衛隊法から国家安全保障会議設置法まで10本の法律を一括で改正をする。これは本当にどこでどうなっているのかというふうに非常に分かりにくくする。いわゆる国民の目くらませ状態と言いましょうか、こういうような中で進められている。したがって国会の論議の中でもイチャイハンチャイが出てきたり、まとまらないその状況が続いております。
平和安全法制整備法、自衛隊法改定、ＰＫＯ改定、周辺事態法改定、船舶検査活動法改定、事態対処法改定、米軍行動関連措置法改定、特定公共施設利用法改定、海上輸送法規制法改定、捕虜取扱法改定、国家安全保障会議設置法改定、そして、国際平和支援法として海外派兵恒久法です。 私どもは、この全てが自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に充てるものだと考えて、憲法９条違反だということを断じています。
自衛隊法の改正、重要影響事態安全確保法（周辺事態安全確保法）の改正、船舶検査活動法の改正、国際平和協力法の改正、事態対処法制の改正、国家安全保障会議設置法の改正。新規設定（１本）、国際平和支援法となっております。これらは国防、安全保障に係ることで、現法では解決できない問題をしっかりとした法整備のもとで、切れ目のない活動ができるものにする法律の改正です。
そしてまた私個人的にも、このマスコミの報道を見てみると、自分なりにそういった精査をしてみると、まず５月28日の新報の内容を見てみますと、「メディロス国家安全保障会議アジア上級部長は４月24日の電話記者会見で、「合意は軌道に乗っている」と述べて、移設作業が進んでいるとの認識を示した。
まずタイムスのものを見るとですね、このＮＳＣ（国家安全保障会議）の日本版の設置、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドライン改定に向けた取り組みという、これはそれだけにかかわらず、いわゆる日本国憲法、９条、いわゆる平和憲法をうたった交戦権を否定した憲法９条を改悪する、これは地ならしにほかならないわけですよ。
国家安全保障会議の設置や国家安全保障基本法の制定というものとして、この中で明記しております。 しかし、今回、この国家安全保障基本法を慎重に審議して、その結果、集団的自衛権行使へとつなげるといった議論ではなく、憲法改正も基本法の制定もできない中であるから、閣議決定から進めるという進め方自体に私としては疑義を抱いているところであります。
そしてそれは当然、今度の国会で制定された国家安全保障会議、日本版ＮＳＣとも密接に絡む法律であります。 ２点目に問題点でありますが、まず①法律の内容であります。時の政権の判断で特定秘密が決められ、半永久的な指定も可能になるという根幹の問題を残しております。独立性を確保した第三者機関設置は見送られ、国民の目が届かないところで秘密の範囲が拡大されて、政府に都合の悪い情報が隠されるおそれが消えない。
安倍政権は、国家安全保障会議法と秘密保護法を今国会で成立をさせ、来年の通常国会では国家安全保障基本法を成立させようとしています。平和憲法を壊し、法律で集団的自衛権の行使を容認し、アメリカと一緒に海外で戦争のできる国を目指しています。そのために戦争に反対する人たちを取り締まるのが、まず秘密保護法です。戦争する日本を目指す安倍政権にとって、オスプレイなど、最新鋭の米軍基地はどうしても必要なんです。
その日を前に安倍政権は国会で新たな戦争司令部となる国家安全保障会議設置法と、その活動のため国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は許されるものではありません。国会審議の中で特定秘密保護法の主な問題点が明らかになりました。
その日を前に安倍晋三政権は国会で、新たな戦争司令部となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法と、その活動のため国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び戦争する国にする策動は、国民が望むはずもないもので、国際的にも通用しません。」ということで始まりました。
アメリカの国家安全保障会議、何かＮＳＣということで、アジア部長に出世するんだと。こんなばかな話があるか。アジアの対策、日本の対策、そして基地対策の責任者としてこの悪者が出世するというのは、ウレーヌガーラチェーナランバーヨ。
要請先として主なところを挙げますと、ホワイトハウスで国家安全保障会議のマイケル・グリーンアジア上級部長、国務省でリビア国務次官補代行、同じくローレンス国防副次官、議会関係者ではケース下院議員及びアバクロンビー下院議員、またシンクタンクでは国際戦略研究所のヘムリー所長やブルッキング研究所のブッシュ上級研究員、このほかフォーリー元駐日大使などがあります。
それからそれに先立ちますが、５月22日には、ホワイトハウスで、スタンリー・ロス国家安全保障会議アジア担当部長にお会いする予定だったわけですが、その人が不在ということで、スーティンガー部長代理にお会いいたしまして、クリントン大統領宛ての議会決議もそこでお渡しいたしました。